株式会社バルカー（以下「当社」といいます）は、「MONiPLAT利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりクラウド型設備点検プラットフォームの「MONiPLAT」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスは法人及び機関等（事業として又は事業のために契約の当事者となる個人を含みます。）のお客様を対象としており、それ以外の個人のお客様はご利用できません。

【規約の適用】

1. 1. 第１条
   2. 本規約は、本サービスを利用する契約者（第2条で定義）と当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
   1. ２
   2. 本サービスの利用にあたり、CBMサービスを利用する場合には本規約の他にCBMサービスの各利用規約も適用されますが、本規約とCBMサービスの各利用規約の内容が矛盾抵触する場合には、CBMサービスの各利用規約が優先して適用されます。

【用語の定義】

1. 1. 第２条
   2. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
   1. (1)
   2. 本サービス：当社が提供する設備点検プラットフォームMONiPLATと、それに付随するすべての機能を含んだサービス（TBMサービス及びCBMサービスを含み、また、理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
   1. (2)
   2. 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
   1. (3)
   2. 法人等：事業として又は事業のために契約の当事者となる個人を含む、法人及び機関等をいいます。
   1. (4)
   2. 申込者：本サービスの提供を当社に申し込む法人等をいいます。
   1. (5)
   2. 契約者：本規約に同意した上で、本サービスの利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人等をいいます。
   1. (6)
   2. 利用ユーザ：当社と契約者間の本サービスの利用契約に基づき、本サービス上で定める手続きに従い利用者として登録がなされ、本サービスの利用ができる者をいいます。
   1. (7)
   2. TBMサービス：当社が提供する設備点検プラットフォームMONiPLAT上で本規約に従い提供されるサービスのことをいいます。
   1. (8)
   2. CBMサービス：当社が提供する設備点検プラットフォームMONiPLAT上で提供される各種サービスのことをいいます。

【本サービスの内容】

1. 1. 第３条
   2. 当社と契約者との間で次条に定める利用契約が成立した場合において、当社は本サービスを提供します。
   1. ２
   2. 契約者は、次条に定める利用契約が成立した場合、利用契約に基づき、本サービスのうちTBMサービスを利用することができ、CBMサービスを利用する場合には別途当社が定める方法による申込みが必要となります。なお、CBMサービスのご利用には、本サービスのアカウントが必要となります。
   1. ３
   2. 本サービスは、設備管理に関する情報を、パーソナルコンピューターやその他端末機器から登録し、クラウドを用いて、データ蓄積・情報共有・分析・報告書作成ができるサービスです。
   1. ４
   2. 当社は、契約者が本サービスを利用して業務を行うためのアプリケーションやクラウド環境を構築し、その他付随するサービスを提供・運営します。

【利用契約の成立】

1. 1. 第４条
   2. 利用契約は、本サービスの利用を希望する法人等が、当社所定の申込方法による申込みを行い（当社ホームページの申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下、同じとします）、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの申込者が申込みを行った時点で、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
   1. ２
   2. 当社は、申込者に対し、前項の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
   1. ３
   2. 当社は、次に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
   1. (1)
   2. 申込者が実在しない場合
   1. (2)
   2. 当社に提供された申込者に関する情報の全部又は一部に、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   1. (3)
   2. 申込者が第9条（禁止事項）の定めに現に違反し、又は違反するおそれがあるとき
   1. (4)
   2. 申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき
   1. (5)
   2. 申込者が本規約に定める契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき
   1. (6)
   2. 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   1. (7)
   2. 申込者が法人等ではないとき
   1. (8)
   2. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
   1. ４
   2. 当社は、前項に従い、申込者の本サービスの利用を承諾しない、あるいは承諾を留保する場合、その旨を申込者に通知します。当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによって申込者に損害が発生した場合について、責任を負わないものとします。

【利用契約の有効期間】

1. 1. 第５条
   2. 申込者が本サービスを利用することが可能な状態とした日を、利用契約開始日とします。

【利用契約の解約】

1. 1. 第６条
   2. 契約者は、当社の定めた方法により当社へ解約を申し出ることにより、利用契約を解約できるものとします。
   1. ２
   2. 前項において、解約日は契約者による解約の申し出が当社に到達した日とします。
   1. ３
   2. CBMサービスの利用者が本サービスの利用契約を解約する場合、当社が別途定める方法によるCBMサービスの解約を行ったうえで本サービスの利用契約の解約をしてください。CBMサービスの利用者は、CBMサービスを継続したまま本サービスの利用契約の解約をすることができません。

【利用料金】

1. 1. 第７条
   2. 本サービスの利用料金は、当社が別途定め、当社ウェブサイト（https://moniplat.valqua.co.jp/）に表示した本サービスの利用料金体系に基づき算出された利用料に消費税を加えた額（以下、「利用料金」といいます。）をいいます。なお、消費税については利用料金が発生した時点における税率が適用されます。
   1. ２
   2. 本サービスの利用料は、毎月1日から20日までに契約者が本サービスに登録した最大設備登録数で定まる当月の利用料が定まるものとし、毎月21日以降の設備の増減は当月の利用料には含まれないものとする。ただし、毎月1日から20日までに契約者が本サービスに登録した最大設備登録が20設備を超えない場合には、利用料金は発生しないものとします。なお、別途CBMサービスを締結した契約者において、CBM利用時のMONiPLATの利用料金は別途定めるCBMサービスの各利用規約に従い算出されるものとします。
   1. ３
   2. 利用料金は、前項に定める利用料金が発生した時点から、月額単位で発生し、日割り計算は行わないものとします。
   1. ４
   2. 契約者は、本規約で定める本サービスの中断・停止及びその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当該利用契約期間の利用料金の全額を支払うものとします。ただし、利用できない期間が30日を超える場合は、この限りでありません。
   1. ５
   2. 第６条（利用契約の解約）に従い利用契約期間の途中で解約がなされた場合、日割り計算は行わず、解約がなされた日が属する月の利用料金が発生するものとします。
   1. ６
   2. 契約者が支払い済みの利用料金については、理由、方法の如何にかかわらず返金はしないものとします。

【利用料金の支払い】

1. 1. 第８条
   2. 当社は、前条に基づき計算された当月分の利用料金を契約者に対して利用料金を請求し、契約者は、当社の指定する方法で指定された期日までに利用料金の支払いを行うものとします。
   1. ２
   2. 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
   1. ３
   2. 当社は、契約者が支払期日を経過しても第１項の利用料金を支払わない場合、第２１条１項に基づき、本サービスの全部又は一部の提供を停止その他当社が必要と判断する措置をすることができます。本サービスの利用が一時停止されている場合、契約者は支払期限を過ぎた料金をすべて支払うことにより、本サービスの利用を再開することができます。ただし、本条第１項で指定された期日から３ヶ月以上経過した場合には第２３条(11)に従い、利用契約を解除する場合があります。
   1. ４
   2. 当社の指定する支払方法は、クレジットカード払い、請求書代行サービスとなります。なお、当社の判断により別途支払方法を認める場合があります。

【禁止事項】

1. 1. 第９条
   2. 契約者及び利用ユーザは、本サービスの利用にあたって次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
   1. (1)
   2. 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
   1. (2)
   2. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
   1. (3)
   2. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
   1. (4)
   2. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
   1. (5)
   2. 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
   1. (6)
   2. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアヘの不正アクセス行為、クラッキング行為、本サービスの提供に過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
   1. (7)
   2. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを入手・抽出しようとする行為
   1. (8)
   2. 他人のユーザアカウントを使用する行為又はその入手を試みる行為
   1. (9)
   2. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為
   1. (10)
   2. 本サービスを利用した不正な行為
   1. (11)
   2. 本サービスの利用にあたって、当社の業務を妨害又は業務に支障を与えるおそれがある行為
   1. (12)
   2. 本サービスの利用にあたって、当社の役職員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する行為
   1. (13)
   2. 本規約に違反する行為
   1. (14)
   2. その他当社が不適切と判断する行為

【利用制限】

1. 1. 第１０条
   2. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対し、サービス等を提供すること等）することはできません。

【アカウントの管理】

1. 1. 第１１条
   2. アカウント及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者又は利用ユーザ自身に付与するものとします。
   1. ２
   2. 契約者及び利用ユーザは、自らの管理責任により、自らのアカウント及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
   1. ３
   2. 当社は、自らのアカウント及びパスワードの不正利用によって契約者及び利用ユーザに生じた損害について責任を負いません。当社は、アカウント及びパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

【利用ユーザ】

1. 1. 第１２条
   2. 契約者は、利用契約に定める利用ユーザの数を、本サービス上で定める手続きに従い利用者として登録することにより増加又は減少させることができます。
   1. ２
   2. 契約者は、利用ユーザの増減、及び利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、不正利用等が発生しないよう監督するものとします。
   1. ３
   2. 契約者は、利用ユーザに対し本規約に定める条件を周知しこれに遵守させるとともに、利用ユーザが本規約に定める事項の違反その他本サービスを利用することによって当社に生じた一切の責任及び損害を負担するものとします。

【利用環境】

1. 1. 第１３条
   2. 契約者及び利用ユーザは、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピューター及びその他端末機器、インターネット接続環境の整備を、契約者又は利用ユーザの費用と責任で行うものとします。
   1. ２
   2. 契約者及び利用ユーザは、本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じるものとします。
   1. ３
   2. 契約者及び利用ユーザは、本サービスの利用に際し、ウェブサイトからのダウンロードその他の方法により、ソフトウェア等をパーソナルコンピューター及び端末機器にインストールする場合、契約者及び利用ユーザが保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
   1. ４
   2. 当社は、前２項の不履行によって発生した損害について、責任を負わないものとします。

【データ管理】

1. 1. １４条
   2. 当社は、契約者が本サービスの利用に際して当社へ提供した情報（以下「契約者情報」といいます。）及び利用ユーザが本サービスの利用に際してアップロードしたデータ（以下「登録データ」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理し、原則として本サービスの目的以外に使用しないものとします 。ただし、第１５条に関する情報及びデータについては、第１５条に定める取扱いに従うものとします。
   1. ２
   2. 当社は、当社設備の復旧に当てるために、必要な範囲に限って、契約者情報及び登録データの複製保管を行う場合があります。
   1. ３
   2. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用できるものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
   1. ４
   2. 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者情報及び登録データを閲覧・利用・編集し、又は第三者へ開示することがあります。
   1. (1)
   2. 契約者の同意を得たとき
   1. (2)
   2. 法令等の定めにより官公庁等の政府機関から情報の提供を要求されたとき、又は裁判上の要請により開示の必要があるとき
   1. (3)
   2. 法律に従い開示の義務を負うとき
   1. (4)
   2. 契約者が第９条（禁止事項）の各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断したとき
   1. (5)
   2. 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
   1. (6)
   2. 上記各号に準じる必要性があるとき
   1. ５
   2. 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者情報についてのデータ及び登録データについて、その一部又は全部を削除することがあります。
   1. (1)
   2. 契約者の同意を得たとき
   1. (2)
   2. 契約者の利用契約が、理由の如何にかかわらずに解約されたとき
   1. (3)
   2. 契約者が第９条（禁止事項）の各号に該当する禁止行為を行っていると当社が判断したとき
   1. (4)
   2. 本サービスが、第２２条（本サービスの変更、廃止、中断等）に従い廃止されたとき
   1. (5)
   2. 上記各号に準じる必要性があるとき
   1. ６
   2. 前項の場合、当社は、削除されたデータについて、当該データの復旧を含めて責任を負わないものとします。
   1. ７
   2. 当社は、契約者の操作ミス等による登録データの滅失からの復旧を目的に、契約者情報に関するデータ及び登録データを保存するための機能を、契約者に対して、当社の定める内容にて提供します。ただし、当該機能は、すべてのデータを保存、復元させられることを保証するものではありません。なお、当該機能によってデータの復元作業を行う作業は、当社が有償で実施いたします。

【個人情報】

1. 1. 第１５条
   2. 当社は、本サービスの提供に関して個人情報を取得した場合、個人情報の保護に関する法律及び当社プライバシーポリシー（https://www.valqua.co.jp/company/policy/#q1）に基づいて適切に取り扱うものとし、紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ厳重に管理するものとします。
   1. ２
   2. 当社は、契約者及び利用ユーザに対し、当社及び当社グループの製品やサービスに関する情報の提供及び提案（本サービスや当社の新商材又は関連商材に関するお知らせを含みます。以下「情報の配信提供」という。）を行うため、契約者及び利用ユーザのメールアドレスなどの連絡先情報を利用すること（電子メールを配信することを含みます。）を契約者及び利用ユーザは予め承諾するものとします。ただし、契約者及び利用ユーザが情報の配信提供を希望しない旨を、事前又は事後に当社所定の方法で登録した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の配信提供を行わないものとします。
   1. ３
   2. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
   1. ４
   2. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
   1. ５
   2. 当社は、契約者が代理店を通じて契約申込をした場合、当該契約者情報等を、以下の各号に従い当該代理店に提供することがあります。
   1. (1)
   2. 代理店に提供される情報
      契約者から特に申し入れがある場合を除いて、契約者情報及び利用ユーザ情報（要配慮個人情報を除く）。
   1. (2)
   2. 代理店への情報提供の方法
      紙、電子データの伝送、外部記録媒体の形式での交付、サーバーへのアクセスのいずれかの方法。
   1. (3)
   2. 本項に基づく情報提供の停止
      契約者自ら、当社に対し、本項に基づく代理店への情報提供を停止するよう要求したときは、当社は、法令の定めに基づき、遅滞なく契約者又は利用ユーザが識別される個人データの代理店への提供を停止します。

【自己責任の原則】

1. 1. 第１６条
   2. 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における利用ユーザの一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
   1. ２
   2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、利用ユーザ又は自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
   1. ３
   2. 契約者は、契約者及び利用ユーザがその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

【保証】

1. 1. 第１７条
   2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
   1. ２
   2. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正又は瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
   1. ３
   2. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
   1. ４
   2. 当社は、本サービスについて、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性及び即時性について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
   1. ５
   2. 当社は、予期しない不正アクセス等の行為によって契約者情報を窃取された場合でも、それによって生じる契約者の損害等に対して、一切の責任を負わないものとします。
   1. ６
   2. 第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合には、契約者と第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また契約者とクレジットカード会社、決済代行会社、その他金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
   1. ７
   2. 当社は、本規約で定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、契約者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。なお、当社が損害を賠償する場合には、損害発生日から直近１年間に契約者が当社に支払った利用料金の累積総額を上限とします。

【知的財産権等】

1. 1. 第１８条
   2. 本サービスに関連して、又は本サービスを通じて契約者に提供される本サービス（本サービスサイトを含み、以下本条において同じとします。）に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。
   1. ２
   2. 本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレームその他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレ一ム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
   1. ３
   2. 利用ユーザが本サービスの利用にあたりアップロードした写真やテキスト等の登録データの知的財産権は、当該データを作成した利用ユーザ又は当該利用ユーザの使用者である組織・団体に帰属するものとします。
   1. ４
   2. 「MONiPLAT」は当社が権利を有する商標であり、契約者は、かかる商標に関する一切の標章について、当社に無断で使用してはならないものとします。

【秘密保持義務】

1. 1. 第１９条
   2. 当社、契約者及び利用ユーザは、利用契約に基づき、相手方より開示又は提供を受けた資料又はデータのうち、相手方より秘密と指定されたもの、及び本サービスの利用又は提供に当たり取得した相手方の情報（以下、あわせて「本秘密情報」といいます。）を、本規約に別段の定めがない限り、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後３年間、第三者に開示又は漏洩し、利用契約の目的以外のために利用しないものします。ただし、次に掲げる情報は、本秘密情報には含まれないものとします。
   1. (1)
   2. 開示される以前に公知であった情報
   1. (2)
   2. 開示される以前に自らが既に所有していた情報
   1. (3)
   2. 開示された後、自らの責に帰し得ない事由により公知となった情報
   1. (4)
   2. 開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
   1. (5)
   2. 開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
   1. ２
   2. 前項の規定にかかわらず、当社、契約者及び利用ユーザは、次に掲げる場合には、相手方に通知することなく、本秘密情報を開示することができるものとします。ただし、第２号に掲げる場合には、当該役員及び従業員並びに委託先に利用契約に定めるのと同等の守秘義務を遵守させなければなりません。
   1. (1)
   2. 裁判所等の公的機関からの照会に対して応じる場合
   1. (2)
   2. 利用契約に基づく本サービスの利用又は提供のために開示する合理的必要性が認められる自己の関連会社、役員及び従業員並びに委託先に対して開示する場合
   1. ３
   2. 当社、契約者及び利用ユーザは、本秘密情報を利用契約に基づく本サービスの利用又は提供の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、その他の目的に使用してはならず、また、利用契約に基づく本サービスの利用又は提供に必要な範囲を超えて、相手方の秘密情報の全部又は一部を複写又は複製してはなりません。
   1. ４
   2. 前項の規定にかかわらず、契約者及び利用ユーザは、次に掲げる事項について同意します。
   1. (1)
   2. 当社が契約者から取得した情報に基づき、契約者に対して、当社が運営する他のサービス（以下「他サービス」といいます。）の案内をすること（契約者が登録したメールアドレス宛にメール送付することを含みます。）。
   1. (2)
   2. 当社が、他サービスを提供するために、他サービスの委託先に対して契約者及び利用ユーザから取得した情報を提供すること。
   1. (3)
   2. 当社が契約者及び利用ユーザから取得した契約者及び利用ユーザの情報を本サービス又は他サービスのマーケティング並びに自社の業務開発及び当該開発された業務の実施運営のために利用すること。
   1. ５
   2. 当社及び契約者は、本秘密情報の漏洩を知った場合、直ちに相手方に通知するものとし、当社及び契約者協議の上、速やかに合理的な対策を実施するものとします。

【反社会的勢力の排除】

1. 1. 第２０条
   2. 契約者は、当社に対し、契約者（契約者の役員、従業員を含みます。本条において以下同じです。）及び利用ユーザが次に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないことを表明し、これを保証するとともに、将来にわたって反社会的勢力とならないことを誓約します。
   1. (1)
   2. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号及びその改正を含み、以下、本項において「法」といいます。）に規定する「暴力団」をいいます。以下同じ。）
   1. (2)
   2. 暴力団員（法に規定する「暴力団員」をいいます。以下同じ。）
   1. (3)
   2. 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいいます。以下同じ。）
   1. (4)
   2. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業その他の団体、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が運営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。）
   1. (5)
   2. 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等の企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
   1. (6)
   2. 社会運動等標榜ゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
   1. (7)
   2. 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的つながりを有し、構造的な不正の中核となっている者をいいます。）
   1. (8)
   2. その他前各号に準ずる者
   1. (9)
   2. 前各号のいずれにも該当しなくなった日から５年を経過していない者
   1. ２
   2. 契約者及び利用ユーザは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、次に掲げる行為を行わないことを確約します。
   1. (1)
   2. 暴力的な要求行為
   1. (2)
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   1. (3)
   2. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   1. (4)
   2. 偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
   1. (5)
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
   1. (6)
   2. 反社会的勢力を不当に利用する行為
   1. (7)
   2. 反社会的勢力を自らの運営又は経営に関与させる行為
   1. (8)
   2. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持つ行為
   1. (9)
   2. その他前各号に準ずる行為
   1. ３
   2. 当社は、契約者又は利用ユーザが反社会的勢力に該当又は反社会的行為を行ったとの合理的な疑いをもった場合、契約者に対し、その理由を提示して報告を求め、必要があれば当社が調査することができるものとします。契約者は当該請求があった場合、事実関係を速やかに調査して報告するものとし、当社による調査に対しては、異議をとどめることなく、全面的に協力するものとします。
   1. ４
   2. 当社は、第１項の表明保証が事実と異なることが判明した場合又は契約者若しくは利用ユーザ又はこれらの代表者等が第１項又は第２項の誓約又は確約に反していると合理的に判断する場合、契約者に対する催告その他の手続を要しないで契約者との間の利用契約を含む一切の契約を直ちに解除することができます。
   1. ５
   2. 前項の解除により当社に損害が生じた場合は、契約者もしくは利用ユーザはその損害のすべてを直ちに賠償しなければなりません。
   1. ６
   2. 第４項の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、契約者は、当社に対して損害の賠償を請求することができません。

【提供停止等】

1. 1. 第２１条
   2. 当社は、契約者及び利用ユーザが次に掲げる事由に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断したときは、契約者及び利用ユーザに対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止その他当社が必要と判断する措置を行うことができるものとします。
   1. (1)
   2. 第４条（利用契約の成立）第３項各号のいずれかに該当するとき
   1. (2)
   2. 第９条（禁止事項）に違反したとき
   1. (3)
   2. 利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合もしくは当社が債務未履行の事実を確認できた場合を含みます。）
   1. (4)
   2. 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき
   1. (5)
   2. 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき
   1. (6)
   2. その他本規約に違反したとき
   1. (7)
   2. 当社からの連絡に相当期間応じないとき
   1. (8)
   2. その他当社の業務の遂行上支障があるとき
   1. ２
   2. 当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第23条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
   1. ３
   2. 第１項に基づき当社が契約者に対して本サービスの利用を停止した場合であっても、契約者が支払い済みの利用料金等は一切返金しないものとします。
   1. ４
   2. 第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。
   1. ５
   2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

【本サービスの変更、廃止、中断等】

1. 1. 第２２条
   2. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、契約者に通知します。
   1. ２
   2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   1. (1)
   2. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   1. (2)
   2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   1. (3)
   2. 天災、火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   1. (4)
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   1. (5)
   2. 契約者及び利用ユーザのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   1. (6)
   2. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   1. (7)
   2. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
   1. ３
   2. 契約者及び利用ユーザは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
   1. (1)
   2. 本サービスの利用資格等の確認を目的としたアカウント、パスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
   1. (2)
   2. インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
   1. (3)
   2. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
   1. ４
   2. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
   1. ５
   2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

【当社による利用契約解除】

1. 1. 第２３条
   2. 当社は、契約者及び利用ユーザが次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
   1. (1)
   2. 第４条（利用契約の成立）第３項各号に該当する事実が判明したとき
   1. (2)
   2. 第21条（提供停止等）第１項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき
   1. (3)
   2. 第９条（禁止事項）又は第20条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
   1. (4)
   2. 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
   1. (5)
   2. 手形・小切手の不渡りとなり、支払を停止し、又は金融機関から取引停止の処分を受けたとき
   1. (6)
   2. 監督官庁から営業免許若しくは営業登録の取消、営業停止等の処分を受けたとき
   1. (7)
   2. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等を受けたとき
   1. (8)
   2. 破産、特別清算、民事再生、又は会社更生手続開始の申立ての事実が生じたとき
   1. (9)
   2. 解散（合併を除く。）を決議したとき
   1. (10)
   2. 資産若しくは信用状態が著しく悪化し、又は災害等のやむを得ない理由により、利用契約に基づく債務の履行が困難になったとき、又は困難になるおそれがあるとき
   1. (11)
   2. 利用料金等その他本規約に基づく債務の支払いを３ヶ月以上怠ったとき
   1. (12)
   2. 本規約に違反し、書面による履行の催告から７日経過してもなお履行しないとき
   1. (13)
   2. 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき
   1. (14)
   2. その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
   1. ２
   2. 解除の効力は将来に向かってのみ生じるものとします。

【契約終了後の処理】

1. 1. 第２４条
   2. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、同アカウントでは本サービスを利用することはできません。
   1. ２
   2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを当社の裁量で消去できるものとします。
   1. ３
   2. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

【免責】

1. 1. 第２５条
   2. 契約者は、本サービスを、本規約に従い自己の判断と責任で利用するものとし、当社は、契約者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
   1. ２
   2. 本サービスは現状有姿の状態で提供されるものであり、当社は以下の各号につき、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
   1. (1)
   2. 本サービスの利用に起因して契約者の利用環境に不具合や障害が生じないこと
   1. (2)
   2. 本サービスの正確性、確実性、完全性、継続性、目的適合性、有用性
   1. (3)
   2. 契約者に適用のある法令、組織規程、業界団体の内部規則等への適合性
   1. ３
   2. 当社は、契約者による操作ミス、電子機器等の紛失、当社が指定する動作保証環境外での本サービスの利用、予定されている目的以外への本サービスの利用等により、データの紛失又は流失、その他本サービスに関連して契約者が被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
   1. ４
   2. 当社は、利用ユーザが本サービスに登録する登録データについて、監視の責任を負わず、また、当社は、登録データを本サービス上に保存する義務を負わないものとします。本サービス上において、登録データが保存されていなかった場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
   1. ５
   2. 当社は、第２１条（提供停止等）、第２２条（本サービスの変更、廃止、中断等）、第２３条（当社による利用契約解除）、の各規定に基づき行った措置により、契約者が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、発生した損害については、直接損害・間接損害を問わず、また現実に発生した損害か否かを問わず、責任を負わないものとします。
   1. ６
   2. 当社は、契約者が何らかの原因により本サービスが利用できなくなったことによって生じたデータを移行するための費用等について、如何なる補償も行うものではありません。

【委託】

1. 1. 第２６条
   2. 当社は本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

【分離性】

1. 1. 第２７条
   2. 本規約のいずれかの条項が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、契約者及び当社は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨ならびに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

【残存効】

1. 1. 第２８条
   2. 利用契約が終了した後も、第７条（利用料金）、第１２条（利用ユーザ）第３項、第１３条（利用環境）第４項、第１４条（データ管理）乃至第１９条（秘密保持義務）、第２０条（反社会的勢力の排除）第５項及び第６項、第２１条（提供停止等）第３項乃至第５項、第２２条（本サービスの変更、廃止、中断等）第５項、第２３条（当社による利用契約解除）乃至第２５条（免責）、第２７条（分離性）、本条、第３０条（権利の譲渡等）、第３１条（合意管轄）及び第３３条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。

【規約の変更】

1. 1. 第２９条
   2. 当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、次の各号に掲げる場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日をあらかじめ相当の期間をもって契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、契約者が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされ、当該変更後の規約が適用されます。
   1. (1)
   2. 本規約の変更が、契約者及び申込者の一般の利益に適合するとき
   1. (2)
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
   1. ２
   2. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。

【権利の譲渡等】

1. 1. 第３０条
   2. 契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

【合意管轄】

1. 1. 第３１条
   2. 契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【協議事項】

1. 1. 第３２条
   2. 契約者及び当社は、本規約に定めなき事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
   1. ２
   2. 解決にあたり費用が発生した場合、双方いずれか一方の責に帰さない限り、原則として双方平等に負担します。

【準拠法】

1. 1. 第３３条
   2. 利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。

【附則】

1. 本規約は、令和5年4月3日から施行します。